今日は顧問税理士の加瀬先生と電子帳簿への入力状況等について打ち合わせしました。私たちの会社は顧問弁護士・税理士・社労士をしっかりお願いしており、面倒を見て頂いています。えっ、設立間もなく大した売り上げもないのに、良く顧問など雇えますね、増して自分が社労士なのに、社労士の顧問なんて。。。とおっしゃる声が聞こえてきそうです。でも、それは大いなる誤解です。設立間もなく売り上げが少ないから、そして自分が社労士だからこそ敢えて顧問をお願いしているのです。何故か？私も経営コンサルタントの端くれなので、各方面ある程度の知識や知見はありますが、当然と言えば当然ですがやはり専門家にはかなわないし独占業務もあるけど、顧問になって頂ければいろいろ相談もできるし教えも請える、これは非常に重要です。前の方のコラムで「使える情報は“ただ”では手に入らない」でお伝えした通りです。正しい登記から設立届、社会保険適用から青色申告など、専門家にお願いして取り組まないと、それこそ無知や勘違いによる法令違反や税金の滞納などに繋がりかねません。また、特に私の場合、身をもって学んだ知識や経験は、そのままお客様へのコンサルに活かすことができ、お金（顧問料）を出して学ばなければレベルの低いシゴトになってしまうリスクもあります。所謂生きた勉強、がとても大事なのです。皆様のお会社さんも、この３つの士業は確り顧問をお付けすることをお勧めします。
ところで、全国に上記３つの士業の先生はどれくらいいると思いますか？答えを申し上げると、弁護士4.4万人、税理士は約８万人、社労士は4.4万人です。宅建士が約100万人ですから、３つの士業を足してもその1/6くらいしかいないことになります。何が言いたいかと言うと、圧倒的に数が少なく、お付き合いできるのは奇跡の確率、ということになります。これだけ希少価値の先生方にシゴトを法律面からサポートしてもらえることが、この混迷の時代に生き残って行く上でどれだけ貴重で重要かをお伝えしたいのです。
かくいう私も社労士ではありますが、如何せんまだ実務経験が足りず、また業界の商習慣や法人が社労士に対して送る視線の温度感が良くわかっていません。なので、敢えて先輩の社労士さんに顧問になって頂き、前述の知見等を勉強させてもらっている次第です。もっとも、その先輩は、私の勝手な想像で「本郷はまだまだ、ね」と思っているはずですが、そのような態度は一切なさらずとても親切丁寧にご指導くださいますので、心から尊敬し感謝致しております。
皆様も是非この3つの士業の先生を会社の顧問にされることをご検討ください。もし、あまりコネがない、あるいはセカンドオピニオンを探している、ということであれば、私から紹介させて頂きますよ、お気軽にご相談ください。
2023年9月15日
今月から新しい標準報酬月額になっています
本郷 茂
04-7125-8875
