これから経営に役立つ（であろう）コラムをアップしてまいります。
記念すべき第1号はズバリ「建設業の2024年問題」について、です。
最近の新聞やネットニュース等で頻繁に記事になっているので皆様、概要くらいはご存じかと思います。大企業では2019年4月より、一般中小企業では2020年4月より導入されていた時間外労働の上限規制が建設業等では人材不足等を背景に5年間猶予されていましたが、いよいよ2024年3月末にその期間が終了するというものです。これだけ見ればただ、猶予期間が終了するだけだから、明日から一般企業と同じにすればええやん、と思いますよね。何が「問題」なのでしょうか？
ところで皆様、日本全国で建設業者数、就業者数はどれくらいと思われますか？厚労省の統計では約48万業者（令和3年度末）、485万人（令和3年度平均）となっており、民間事業者総数約508万所（令和3年経産省統計）の約1割を占めています。イメージしやすいよう単純計算で恐縮ですが、平均すると各都道府県（47）に1万社の建設業者と10万人の就業者（言い方を替えれば非常に少ない人員で）で日夜日本の国土を支えてくれていることになります。更に高度成長期に建設されたインフラ（社会的基盤施設）が軒並み耐用年数を大幅に超えてしまい、待ったなしで建て替え、補修、交換等しなければならない時期に来ております。端的に言えば「仕事は無限に膨大にあるのに人材が圧倒的に足りない」からこそ2024年問題は難題故の「問題」なのです。
しかし私たちコンサルタントもこの問題に果敢に挑んでおります。千葉県の社会保険労務士会では専門部会を設置し問題解消に向けて実務的解決アプローチ方法を模索するなど昼夜問わず研鑽を積んでおります。実際に社内制度・体制の改廃や仕組みの再構築で実績を挙げお客様に評価されている先生も多数おります。建設業を営んでいらっしゃっていて、もし2024年問題でお困りでしたら是非お近くの社会保険労務士の先生にご相談してみてはいかがでしょうか。きっと親身になって解決に向けて力を貸してくれることでしょう。
えっ、近くに社労士やコンサルタントがいないですと？それは大変、一大事！でも安心してください、履いてますよ、ぢゃなくて、“そんな時は本郷茂”がそばにおりますから。。。（アー、恥ずかしい💦）
これからどうぞよろしくお願い致します。
2023年8月31日
記念すべき第1号投稿 本社事務所にて本郷茂
04-7125-8875
