持続可能な社会の実現に向けて
積極的な取り組みを行ってまいります。
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PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

個人情報の定義

個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先等、特定の個人を識別し得る情報をいいます。

個人情報の収集・利用について

当法人は、以下の目的のため、その範囲内においてのみ、個人情報を収集・利用いたします。

当法人による個人情報の収集・利用は、お客様の自発的な提供によるものであり、お客様が個人情報を提供された場合は、当法人が本方針に則って個人情報を利用することをお客様が許諾したものとします。

・新商品の案内など、お客様に有益かつ必要と思われる情報の提供
・業務遂行上で必要となる当法人からの問い合わせ、確認、およびサービス向上のための意見収集
・各種のお問合せ対応

個人情報の第三者提供について

当法人は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

委託先の監督

当法人は、お客様へ商品やサービスを提供する等の業務遂行上、個人情報の一部を外部の委託先へ提供する場合があります。その場合、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

個人情報の管理

当法人は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、個人情報保護管理責任者を設置し、十分な安全保護に努め、また、個人情報を正確に、また最新なものに保つよう、お預かりした個人情報の適切な管理を行います。

情報内容の照会、修正または削除について

当法人は、お客様が当法人にご提供いただいた個人情報の照会、修正または削除を希望される場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

お問合せ・連絡先

S&Hコンサルティングパートナーズ株式会社
〒278-0057 千葉県野田市光葉町二丁目16番地の18
TEL:04-7125-8875
FAX:04-7115-4100
営業時間:平日9:00~17:00、休業日:土・日・祝日

著作権・リンク・免責事項について

サイト内の著作権に関して

『S&Hコンサルティングパートナーズ株式会社 https://www.shconsultingpartners.com/』サイト内の・画像・イラスト・文書などの著作権は、当法人に帰属します。著作権法(参照:Copyright Research and Information Center CRIC/社団法人著作権情報センター)に定められた引用の範囲を超えての当法人に無断でコンテンツを複製、転載などを行なうことは出来ません。当サイト内のページをWebページや雑誌掲載などへ転用する場合には、事前に当法人までご連絡ください。

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コンプライアンス基本方針

1.「法令遵守と透明性の確保」

当社は、全ての適用される法律、規則、および条例を遵守することを最優先とし、業務活動全般において透明性を保ちます。

2.「倫理的行動の奨励」

当社は従業員に対し、高い倫理基準を守り、誠実かつ公正な行動を奨励します。不正行為や利益相反の回避に努めます。

3.「顧客情報の保護」

当社は顧客の個人情報および機密情報を厳格に保護し、適切なセキュリティ対策を講じます。情報漏洩を未然に防ぐための措置を実施します。

4.「プライバシー尊重」

個人のプライバシー権を尊重し、関連法令に基づいて個人情報の取り扱いについて適切な手続きを遵守します。

5.「社内研修とコミュニケーション」

コンプライアンス意識を高めるため、定期的な社内研修を実施し、従業員にコンプライアンス方針の理解と実践を促します。また、コンプライアンスに関する情報共有とコミュニケーションを強化します。

これらの方針を遵守することにより、当社は法的リスクを最小限に抑えつつ、誠実な業務活動と顧客信頼の構築に努めてまいります。

反社会的勢力に対する基本方針

1.「反社会的勢力との一切の関与を排除」

当社は、反社会的勢力とのどのような関与も厳密に排除し、業務活動や取引において反社会的勢力との関係を持たないことを徹底します。

2.「調査と見守りの強化」

反社会的勢力との関与を防ぐため、従業員やビジネスパートナーに対する適切な調査と見守りを行います。怪しい取引や関係の兆候を迅速に発見し、適切な措置を講じます。

3.「関与の疑いがある場合の対応手続き」

従業員や関係者が反社会的勢力との関与について疑いを持たれるような場合、適切な手続きに基づき、事実を調査し、必要な措置を講じます。これには弁護士などから法的なアドバイスを受けることも含まれます。

4.「緊急時の対応計画の策定」

反社会的勢力とのトラブルが発生した際には、従業員と関係者の安全を最優先に考える対応計画を策定します。弁護士、警察や関連機関と連携し、適切な措置を講じる体制を整えます。

5.「意識向上と教育の提供」

従業員や関係者に対して、反社会的勢力の特徴や関与のリスクについて教育を行います。コンプライアンス意識を高め、反社会的勢力からの脅威に対する警戒心を醸成します。

これらの基本方針に基づき、当社は反社会的勢力との関与を未然に防ぎ、誠実な業務活動と社会的責任を果たすことを目指します。